●条件その１：インドの仕組みの問題

　インドには「外国貢献規制法」というものがあります。外国からインド国籍の団体に資金協力を行う場合、インド政府に事前に許可を受けておかなければならないというものです。しかしこれがクセモノで、許可が下りるまで、なんと最大約半年待たなくてはならないのです。
　インド政府の許可が下りて初めて東京に最終承認のための申請ができるので、現地訪問やその他の手続きなどに要する時間とマンパワーを考えると、本省が設定する各年度の申請締切日よりも、相当前もって案件の目星をつける必要が出てくるのです。

　

●条件その２：日本の仕組みの問題

　毎年度、各館で助成できる案件数の上限（予算規模）が本省から通知されます。この上限は、前年までの実績に基づいて算出されるので、案件選定に慎重になりすぎると、先のインドの仕組みの問題もあって手続きが遅れ、支援件数の枠が縮小しすぎてしまう恐れがあります。
　そして一度縮小してしまうと、実績がなくなってしまうわけですから、その後枠を増やすのはそう簡単なことではありません。しかもインドの場合、支援件数は各館毎年度約５〜１０件と少数なので、一件の増減にも重みがあります。

　

●「控え選手案件」をつくる

　本省から予算規模が通知されるのは春先です。そして、その年度内に予算消化するためには、春先の通知から十月いっぱいくらいまでに、案件を本省に推薦する必要があります。
　また、先に述べたように、インド政府の許可が下りるまで最大半年待たなければならないので、例えば、平成２０年度の案件実績としたい場合には、１９年度中にインド政府への許可申請をしなくてはなりません。
　つまりは、本省に推薦の出来なくなる（推薦しても次年度以降の案件として扱われてしまう）十一月から、予算規模通知のある春先までの期間が「草の根無償」の勝負どころと言えます。それまでの実績と次年度以降の「草の根無償」体制のキャパシティを見据えた上で、いかに「質を伴う案件」を育てるかということです。
　現在私たちコルカタ総領事館の担当者レベルでは、各年度の助成可能件数よりも多くの案件をこの期間内に準備しておく方針に切り替えました。つまり、次年度への「控え選手案件」として温めておくのです。
　とはいえ、「小額でタイムリーな支援」が特徴の一つである「草の根無償」なので、「控え選手団体」にとって、２年近く先の助成がタイムリーといえるのかどうかという疑問は残りますが、現在の条件下では、これがベストだと思います。

●「控え選手」をどう捉えるか

　この「控え選手」を巡っては、おそらく館によって、あるいは担当者によって捉え方は様々だと思います。その理由の一つには、先に述べたタイムリーさに関するジレンマがあります。
　ＮＧＯなどの申請団体（ひいては裨益者）の立場に立てば、助成確定までに相当な時間「次年度候補には上がっているが確約は出来ない」状態で待たされることになります。これは、当団体の年間計画や現在の物価上昇傾向を考えてもあまり感謝されません。これには、団体からの申請時に、助成のタイミングと枠組みについてきちんと説明し、団体の計画に反映させるよう促すことで、積極的に対応していきたいと考えています。
　もう一つには、委嘱員個人として、意欲をもって応募した任期付のポストにも関わらず、前年度中に助成案件が決定されてしまうことがあります。「控え選手案件」を作れば作るほど、委嘱員としての任期中に「自分が一から手がけて完成を見届けることができる案件」が限られてしまうことになります。
　ただ、より大きな視点に立てば、やはり「控え選手案件」をある程度準備されていることは有効だと思っています。安定した助成予算枠を確保し、無理のない範囲で拡大していくよう努めることは、ＯＤＡの「草の根無償」としても理にかなっています。
　もちろん、「無理のない範囲で拡大」はそう簡単ではありません。実際、質を伴いつつ量を拡大するということが一筋縄ではいかないということを、この８ヶ月間で身にしみて感じてきています。けれど、だからこそ取り組みがいがあるというもの。大きな流れとインドにおける「草の根無償」実施の構造が見えてきた今だからこそ、私が担い手として大きく関われる来年度、そして自分の後任者の担う年度以降のことも見据えた仕事を、心がけていきたいと思っています。